会社のパソコンを処分するときにすべきこと

家庭で使用するパソコンのうち、PCリサイクルマークが表示された製品は、「資源有効利用促進法」に基づき、メーカーが無料で回収、リサイクルすることになっています。事業系パソコンも同様に、メーカーに回収してもらうことが定められています。
パソコンに保存されたデータは処分前に完全削除し、第三者に復元されない状態で処分するのが重要です。ここでは、会社のパソコンを処分するときにすべきことをいくつか紹介します。

パソコンをきちんと処理した上で処分する必要性

処分された事業系パソコンは、パーツごとに分解され資源化されます。
ところが、処分前に消去したと思っていたはずのデータがハードディスクの片隅に残っていると、見ず知らずの人の手に渡った際に、顧客の個人情報など重要な機密情報を漏らしてしまう危険性があります。そのため、事業系パソコンを処分する際は、第三者に復元されない状態にまでデータを完全消去しておく必要があるのです。

パソコン内部に残っているデータの消し方

パソコンに保存されたデータを第三者に復元されない状態まで消去するには、どのようにすれば良いのでしょうか。パソコンのデータは、単に「ゴミ箱」の中を空にしたり初期化したりするだけでは、完全に消去できない仕組みになっています。パソコン内部に残っているデータを完全に消去するには、主に以下3つの方法があります。

専用のソフトウェアで別のデータを上書きする

これは、ハードディスク上に別のデータを何度か上書きすることで、データの復元を困難にする手法です。最も一般的かつ効果的な手法として知られていますが、やり方が不安な場合は市販されているデータ消去ソフトウェアを活用するのをおすすめします。

専用装置を使って消磁する

これは、強い磁気を発生する消磁装置を用いて、ハードディスクにダメージを与える方法です。ハードディスクに保存されているデータは二度と引き出せなくなります。消磁装置は高価な装置のため、これらのサービスを提供する会社などに依頼するケースが多いです。

物理的に破壊する

これはハードディスクを叩いたり、穴をあけたりすることで稼働しないようにする手法です。ガラス破片が飛び散るなどの危険があるため、専門の業者に依頼するようにしましょう。

データを消去した後の事業系パソコンの処分方法

事業系パソコンは、廃棄物処理業者として許認可を得ている業者に処分を委託する方法か、パソコンメーカーまたは一般社団法人パソコン3R推進協会を通じて処分する方法のいずれかにより、適正に処分しなければいけません。

処分を委託した事業者は、業者との間で交わすマニフェスト（産業廃棄物管理票）の内容を元に、パソコンが最終的に処分されたことを見届ける義務があります。

会社で不要になったパソコンは、データを完全に消去した状態で処分することが大切です。万が一、ハードディスクに機密情報が残っていたりすると、再利用された際に第三者に漏洩してしまう危険性があります。データ消去に不安がある場合は、市販のデータ消去ソフトを活用するか、専用の機器を有する会社などに依頼するようにしましょう。

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