混合廃棄物の処分費はいくら？相場・料金表・処理のポイントを徹底解説

建設現場やリフォーム工事で発生する混合廃棄物のゴミ。その処分費は思った以上にコストに影響するため、正確な相場や内訳の把握が欠かせません。

本記事では、「混合廃棄物の定義」「m³・トン単価の目安」「他社比較のポイント」「処分の流れ」まで、処分費に関して実務担当者や経費管理者が今すぐ役立てられる情報を解説。無駄な出費を抑え、適正な処理を行うための判断材料を網羅的にご紹介します。

混合廃棄物とは？処分費に関わる基礎知識

混合廃棄物の処分費は、廃棄物の内容や混合の度合いによって大きく変動します。適切な処分には、混合の状態や種類、処理工程に関する基礎知識が不可欠です。

この項では混合廃棄物とは何か、処分費にどう関係するのかを理解するための前提を整理し、費用相場の把握につなげていきます。

混合廃棄物の定義と種類

混合廃棄物とは、複数の種類の廃棄物が分別されずに一体となった状態の廃棄物を指します。

建設現場や解体工事、製造業の現場などで発生することが多く、可燃・不燃、木くず、金属くず、プラスチックなどが一緒に混ざった形で排出されます。

以下に、代表的な混合廃棄物の種類をまとめています。

種類	含まれる代表的な廃棄物
建設系混合物	木くず、コンクリート片、石膏ボード
事業系混合物	紙くず、プラ、ビニール、金属くず
家庭系混合物	家具、衣類、家電製品など

混合廃棄物は、その中身によって処分方法が異なるため、内容物を把握し、適切な分別が求められます。また、処分費の見積もりにも影響するため、廃棄物の種類ごとの理解が重要です。

他の産業廃棄物との違い

混合廃棄物は複数の種類の廃棄物が混在しているのに対して、通常の産業廃棄物は品目ごとに適正に分別された産業廃棄物のことです。分別された状態で処理されるため、処分費も比較的明確で安価に抑えられる傾向があります。

それに対して、混合廃棄物は処理前に分別などの中間処理が必要になるため、追加の手間が発生し、結果的に処分費が高くなるケースが多くなります（※詳しくは別項で解説しています）。

さらに、分別された産業廃棄物は、「マニフェスト制度」に基づいて排出から最終処分までの流れを記録・管理しやすく、法令に沿った適正処理がしやすいというメリットもあります。

一方、混合廃棄物は種類の特定や処理内容が曖昧になりがちで、誤って処理すると不法投棄と見なされるリスクもあるため、より慎重な対応が求められます。

扱えない混合物とは？

混合廃棄物であっても、すべてが処分できる対象となるわけではありません。処分業者によっては「受入拒否」となる混合物も存在し、適切に分類されていない場合は、処分費が無駄になるだけでなく、再搬出が必要になることもあります。

扱えない混合廃棄物には、法令違反や安全上のリスクがある物質が含まれるケースが多く、特に注意が必要です。

以下の表に、代表的な受入拒否対象の混合廃棄物をまとめました。

混在物の種類	理由
医療系廃棄物	感染リスク・特別管理対象
PCB含有機器	特別な処分が必要
家電リサイクル法対象製品	法制度上、別ルート処理が必要
爆発物・危険物	処理施設での安全確保困難
液体や油分を含む廃棄物	処理工程に影響が出る

これらの混合物を含んだ状態で廃棄すると処分費の加算か、丸ごと受入拒否とならざるを得ない可能性もあります。事前の分別と確認で、適正な処分と費用管理が可能となります。

混合廃棄物の処分費相場と料金表

「混合廃棄物の処分費がいくらかかるのか」「相場や料金表を事前に知りたい」と考える方は多いかと思います。

混合された廃棄物の処分費の目安を、以下でご確認ください。

他のケースより処分費が高くつく理由とは？

混合廃棄物の処分費が高くなりやすいのは、「分別」に多くの手間とコストがかかるためですが、木くずや金属くず、石膏ボード、プラスチックなどが混在している場合、それぞれを再資源化・適正処理するためには手作業での分別が必要となります。

機械による自動選別だけでは対応しきれないため、人件費や管理コストが増加します。

特に石膏ボードは他の廃棄物と混合されていると処理が難しく、処分費に大きく影響を与える代表例です。また、石膏ボードが湿気を吸って重くなると、重量ベースの処分費がさらに高くなる傾向にあります。

以下は混合廃棄物の処分費が高くなる主な要因です。

要因	内容
分別作業の手間	廃棄物ごとの分離・再分類にコストが発生
石膏ボードの混在	特別処理が必要で、処分費が高くなる
異物の混入	不適切な廃棄物が含まれると処理不可や追加費
法規制・処理方法の複雑化	適正処理のための工程が増える

処分費・m³単価やトン単価の目安

混合廃棄物の処分費は、処分業者や廃棄物の内容により異なりますが、m³（立方メートル）単価やトン（t）単価がよく使われます。

特に建設現場や事業所から出る混合廃棄物では、重量や容量に基づいた見積もりが一般的です。処分費の相場を把握しておくことで、過剰な請求やコストの無駄を防ぐことができます。

以下に、混合廃棄物の処分費の目安を表にまとめました。

計算単位	処分費の目安（税込）	備考
1m³（立米）	8,000円〜15,000円前後	軽量混合物向け（プラ等）
1t（トン）	20,000円〜35,000円前後	重量物混在（石膏ボード等）

混合廃棄物は軽量でもかさばる場合や、逆に重量があってもかさばらない場合があり、処分費の基準が案件ごとに異なることもあります。

また、処分費には分別費や運搬費が含まれることもあるため、単価だけで判断せず、総額で確認することが大切です。

処分費に含まれる費用項目（分別・運搬など）

混合廃棄物の処分費には、単に廃棄物を処理するだけでなく、複数の工程にかかる費用が含まれています。以下は、一般的な混合廃棄物処分費に含まれる費用項目です。

費用項目	内容
分別費用	廃棄物を木くず・金属・石膏ボードなどに仕分け
運搬費用	排出場所から中間処理場や最終処分場への輸送費用
処理費用	焼却・埋立・再資源化などの処理工程にかかる費用
コンテナ・容器代	混合廃棄物の回収時に必要な専用容器の使用料
手数料・管理費	マニフェスト発行や廃棄物管理にかかる事務手数料

これらの項目は依頼先の会社によって内訳や単価が異なるため、見積もり時には「処分費に何が含まれているのか」をはっきり確認しましょう。

特に分別費と運搬費は混合廃棄物の性質によって大きく変動するため注意が必要です。

他社との比較ポイント｜費用を抑えるコツも紹介

混合廃棄物の処分費は業者によって大きな差が出るため、他社比較は非常に重要です。処分費の見積もりを見る際には、「何が含まれているか」「追加料金の有無」「混合状態での受け入れ条件」などを明確に確認しましょう。特に分別費用や運搬費の設定が業者ごとに異なるため、単価だけで判断するのは危険です。

以下は比較すべき主なポイントです。

比較項目	チェックすべき内容
処分費の内訳	分別・運搬・管理費が明記されているか
受け入れ可能な混合物	石膏ボードなどの特定廃棄物の可否
最低受入量や条件	小ロット対応の可否、持ち込みの可否など
マニフェスト対応	電子対応の有無、記載代行の有無
割引制度やセット価格	複数回依頼時の割引や定額プランの有無

費用を抑えるコツとしては、事前分別を進めて混合物を減らすことや、運搬を自社で手配して処分費のみ依頼する方法などが挙げられます。

また、見積もりは複数社から取得し、混合廃棄物の内容と条件に合った依頼先を選ぶことがポイントです。

処分の流れと依頼時のチェックポイント

混合廃棄物の処分を依頼する際、「どのような流れで処分が進むのか」「処分の流れごとに、費用を抑えるために確認すべき点は何か」といった疑問を抱える方が多いでしょう。

処分フローや必要書類、依頼前に注意すべき混合物の内容など、押さえるべきチェックポイントをわかりやすく解説します。

回収・持ち込みの流れと対応エリア

混合廃棄物の処分には、「回収依頼」と「直接持ち込み」の2つの方法があります。処分費は手配方法やエリアによっても異なるため、自社の状況に合わせた選択が重要です。

回収は業者が指定場所まで混合廃棄物を引き取りに来てくれる方法で、運搬費が処分費に含まれることが一般的です。一方、持ち込みは自社で廃棄物を搬入するため、処分費を抑えたいケースに適しています。

以下は回収・持ち込みの違いをまとめた表です。

項目	回収（引き取り）	持ち込み
処分費の傾向	運搬費が含まれるためやや高め	運搬費不要で安価になりやすい
手間	少ない（業者が来る）	搬送準備・手配が必要
対応条件	日時指定・対応エリア内が前提	事前連絡が必要な場合が多い

引き取りは初期段階で業者による廃棄物内容の確認ができるため、価格や対応の可否などが分かりやすく、トラブルになりにくいと言えます。

業者によって対応エリアが限られているため、混合廃棄物を処分したい地域に対応しているかも重要なチェックポイントです。特に都市部以外では回収不可や処分費が割高になるケースもあります。

見積もり時には回収可能地域、持ち込み可能施設、所要日数もあわせて確認しましょう。

混合廃棄物のマニフェストの書き方とは

混合廃棄物を処分する際には、「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の作成が義務付けられています。処分費の適正管理や法令遵守の観点からも、マニフェストの記入漏れや誤記はトラブルの原因となるため注意が必要です。

特に混合廃棄物は、構成物が複数にわたるため、記載内容が不明確だと業者側での処理に支障が出る場合があります。

主な記載ポイントは以下のとおりです。

記入項目	内容の例・注意点
廃棄物の種類	「混合廃棄物」または「混合廃棄物（木くず・プラ等）」など具体的に
数量・単位	重量（kg・t）や容量（m³）で正確に記載
排出事業者名	排出者（依頼主）の正式名称を記載
処分業者名	中間処理または最終処分を行う許可業者名
処分方法	焼却、埋立、再資源化など、実際の処理内容に沿って選択

マニフェストには紙タイプと電子タイプがあり、混合廃棄物の処分においては電子マニフェストの活用が処分費の削減や業務効率化にもつながります。発行前には処理業者と情報を共有し、内容と実際の齟齬がないようにすることが大切です。

まとめ

混合廃棄物の処分費は、分別の手間や内容によって大きく変動します。処分費の相場や料金表を把握することで、見積や予算計画も立てやすくなります。

地域対応や信頼できる業者選びも重要なポイントです。コストを抑えつつ、法令を遵守した適正処理を進めるために、本記事の内容を実務にぜひお役立てください。

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