産業廃棄物の不法投棄に関する罰則

産業廃棄物の正しい処理方法

参考文献：東京都環境局・産業廃棄物適正処理ガイドブック(外部リンク)

罰則等を紹介する前に、正しい手順をおさらいしましょう。以下は、専門業者へ委託して処理する場合の一般的な手順です。

1.業者の選定

産業廃棄物の処分業者は多数存在しますが、委託をする場合は必ず「都道府県知事の許可を得ている業者」を選ぶようにしましょう。

2.委託契約書の締結

業者の選定を行ったら、「委託契約」を結びます。産業廃棄物の運搬と処分の両方を委託する場合は、それぞれの業者と書面による契約を結ばなくてはいけません。

3.マニフェストの発行

産業廃棄物を処分する際は、まず法律で義務づけられている「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の取得を行いましょう。マニフェストは、産業廃棄物の処分を委託する収集運搬業者や処理業者へ渡すもので、正しく使用しなかった場合は罰則対象になります。
収集運搬業者が代行用意してもらえる場合もあります。選定業者に相談してみるのもよいでしょう。

4.運搬、処分の確認

マニフェストの返却によって排出した廃棄物の運搬、処分が適正に処理されたかどうかを確認します。

産業廃棄物の不法投棄の現状

法律により、事業活動に伴って生じた廃棄物は、定められた方法により処理を行なわなくてはなりません。法律を無視し、山林や原野などに勝手に産業廃棄物を捨てる行為を「不法投棄」と言います。

平成27年度に環境省が発表した調べによると、平成26年に新たに発覚した不法投棄件数は165件、不法投棄量2.9万トンとなっていて、前年度と比べると不法投棄量は変化ありませんが、不法投棄件数は6件増加しています。不法投棄を撲滅するために、さまざまな取り組みや罰則が設けられているにも関わらず、不法投棄が深刻な問題となっている地域も少なくありません。

もし不法投棄によって有害物質が漏れ出してしまうと、環境破壊や土壌汚染を引き起こし、地域住民の健康に被害が及ぶ恐れもあります。産業廃棄物を排出している企業は、こうした事実をしっかりと理解した上で、適正な処理を行う業者を見極める責任があるのです。

産業廃棄物の不法投棄が発覚すると、どのような処罰が下る？

参考文献：学ぼう産廃(外部リンク)

産業廃棄物の不法投棄が発覚した場合、不法投棄をした処理業者はもちろん、その処理業者へ委託をした企業にも罰則が課せられます。では、不法投棄と罰則に関する具体的な例を詳しく見ていきましょう。

産業廃棄物を不法投棄した

委託違反で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはその両方を課せられる恐れがあります。法人に対しては3億円以下の罰金。

事業所内で発生した産業廃棄物を、無許可の業者に委託して運ばせる

委託違反で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはその両方を課せられる恐れがあります。

株式会社エコ・エイトでは限りある地球の資源と環境を守るために、自社のノウハウを活かしたリサイクルにも取り組んでおります。産業廃棄物の処分にお困りの際は、気軽にお問い合わせください。